呉強（WU Qiang）

学歴

1988年 復旦大学国際政治学部、法学学士取得
1997年 日本一橋大学法学研究科修士課程、法学修士号取得
2001年 日本一橋大学法学研究科博士課程、法学博士号取得

取扱分野

呉強弁護士は、日本知名な法律事務所に勤務したことがあり、長期にわたって日本企業の対中国の投資、買収、貿易事件及び年間法律コンサルタントのリーガルサービスに携わっており、国内法律事務所に長期にわたって渉外法律業務のパートナーを担任している。主な専門分野は外商投資・買収、コーポレート・ガバナンス、輸出入貨物貿易及び技術貿易、民商事契約、知的財産権、不動産、労働、仲裁及び訴訟等である。呉強弁護士は、各種投資買収プロジェクト及び貿易紛争事件の処理に豊富な経験を有し、複雑な、難しい商務交渉及び紛争事件に実際問題解決のために顧客に適切に助言し、解決案を提示することに得意である。

代表実績

越境投資買収の代表業績

日本水上救命器具知名企業某株式会社が中方中国国有企業の某集団公司との中外合弁企業上海某救命器具有限公司に中方の所有する50%持分の買収事件
日本知名製薬メーカー某株式会社の日本で設立したSPCを通じて日本もう一社の製薬メーカーのコントロールする深圳某薬業有限公司の買収事件
某電子(中国)投資有限公司と某国有集団所属の全資本子会社とが設立した中外合弁企業某自動車情報技術有限公司の資本再編、研究開発債務一括処理事件
日本某株式会社ともう一社日本某株式会社との間で日本での製品販売を目的として設立された合弁会社が中国の独占禁止法の規定に従って中国の商務部に事業者集中の申告が必要かどうかについて法律意見書の発行
某電子(中国)投資有限公司と某国有集団所属の全資本子会社とが設立した中外合弁企業某自動車情報技術有限公司の資本再編に事業者集中の申告が必要かどうかについて法律意見書の発行
某国有コントロールの上場会社が大連日本某独資特殊ガラス製造メーカーを買収する事業者集中の申告手続の法律意見書の発行及び申請代行
日本知名製油製造メーカー某製油株式会社と台湾某集団との間で、台湾某集団が中国法人某製油(張家港)有限公司におけるすべての持分を日本某製油株式会社に譲渡し、日本某製油株式会社が台湾法人某株式有限公司におけるすべての持分を台湾某集団に譲渡することによって双方の合弁合作関係を解除する事件
日本某株式会社が中外合弁企業重慶某メーター有限公司における30%の持分を中方重慶某科技産業(集団)有限公司から買収する事件
日本某電工株式会社が中外合弁企業四川某炭素有限公司における67%の持分を中方大型国有企業の中国某集団公司に譲渡するために合弁企業四川某炭素有限公司に対しデュディリジュンスを行う案件
北京某科技有限公司による日本子会社の設立、及び日本で文化娯楽、IPライセンス事業の展開に法律コンサルティングサービスの提供及び関連手続きの代行案件
上海某情報科技有限公司による日本子会社の設立、及び越境電子ビジネスプラットホームの業務展開に法律コンサルティングサービスの提供及び関連行政ライセンス手続きの代行案件

国際貿易、国際争議解決の代表業績

日本某株式会社と、それが国有企業の上海某自動車情報産業投資有限公司と合弁で設立した中外合弁企業某自動車情報技術有限公司との間の技術開発委託契約、技術譲渡契約
日本某電工株式会社によるその中国現地法人某電工(上海)有限公司の持分譲渡有効性確認事件
日本某重工業工業株式会社による免税印刷機設備の虚偽申告の密輸刑事事件
某国際貿易公司によるツバメの巣製品の密輸刑事事件
日系企業某金融設備(深圳)有限公司が民営企業深圳市某電脳実業有限公司を訴える11億元売掛金回収の売買契約紛争仲裁事件
民営企業の深圳某電脳株式有限公司が日系企業某実業(深圳)有限公司を訴える1.6億元損害賠償の売買契約紛争仲裁事件
上海市某食品輸出入公司が世界有名な某海運公司を訴える海上貨物輸送契約紛争事件

論文・著作

「婚姻家庭関係に係る会社持分の問題についての法的考察」(北京徳和衡ウィチャット公衆号、2024.03.31)
「仲裁裁決に対する日本司法機関の司法審査及び判例運用についての考察」(李虎編集：「中国海事商事仲裁評論(2023)
「国際仲裁の区域提携及び実践発展」、北京大学出版社、2024年12月第一版)
「法定定年年齢遅延の新規ポイント及び雇用者における注意点」(北京徳和衡ウィチャット公衆号、2024.10.18)
「日本個人情報保護の立法現況及び判例運用」(北京徳和衡ウィチャット公衆号、2023.11.06)
「ポストコロナ時代の対日投資についての展望」(Wolters Kluwer、2023.09.01)
「中国ビジネスローの最新実務Q&A」(ILS「最高人民法院『特許権侵害紛争事件審理の法律適用の若干問題に関する解釈(二)(公開意見募集稿)』について(Patent2015年2月68巻)」「月刊国際法務戦略」連載、2001年8月-2002年4月)
「中国進出企業の労務パンフレットQ&A」(清文社、2,010年6月発行)
「中国進出企業のビジネス・法律実務&トラブル対策事例」(日本能率協会マネジメントセンター、2002年3月初版第一刷発行)
「米・日・中地方自治についての比較憲法学的研究(博士論文、2001年)」

社会職務

杭州仲裁委員会仲裁員、上海市浦東新区非訴訟争議解決センター調停員

受賞歴

2024年上海市司法局渉外法律人材庫入選、2024年「中国知名企業法務総監推薦の優秀弁護士&弁護士事務所リスト」入選