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中国語、日本語、韓国語
中日韓の投資、多国籍投資、外資企業コンプライアンス、各種民商事紛争
吉林大学 学士(経済法)
地元で生まれ育った朝鮮族として母語は韓国語(朝鮮語)であり、大学時代に日本語JLPT1級(2000年)に合格。2005年に山東徳衡法律事務所に入社し、法律秘書、アシスタント等さまざまな職位の鍛錬を経て、2018年から執務。現在は北京徳和衡(青島)法律事務所の専任弁護士。執業後、日本語、韓国語に精通している特技を利用して、主に日本、韓国などの外国会社の中国国内における直接投資プロジェクト(外資銀行、外資食品業、工業、化学業、物流業の青島法人等)に法律サービスを提供。又、長年国内外の会社の法律顧問を担当。多国籍企業間取引、コンプライアンス経営、企業合併・買収、その他紛争解決等を含む企業法務全体。尚、法曹人として青島市市南区国際商事及び海事海商専門委員会委員、青島市中級人民法院・青島市弁護士協会上訴代理法律諮問専門家として紛争の適切な解消における法律サービス活動に助力。
外商投資
青島市の中日・中韓合弁企業の直接投資プロジェクト某中日合弁企業
日本のある会社が中国投資における外商合弁/独資企業設立プロジェクト
海外投資
中国企業の日本・韓国における多国籍投資デューディリジェンスプロジェクト
中国企業の日本における特許権保護プロジェクト
海外関連企業/海外個人の中国における法律事務
日本のある商事会社及びその中国関連会社の中国国内における各種法律事務
韓国のある自然人が中国国内での遺産相続事務
日本のある自然人の中国国内での立会事務
年間法律顧問
複数日系企業の通年法律顧問を取扱い、主に製造業、銀行、国際輸出入貿易、物流等の業界。
訴訟仲裁案件
外国企業の中国国内での債権追訴紛争
労働、債権請求等の国内民商事事件
「中国製造」は依然としてベスト選択、2020年6月「北京徳和衡律師事務所」WeChat公式アカウントで発表。
「輸入業者と中国のAEO制度」、2020年7月「北京徳和衡律師事務所」WeChat公式アカウントで発表。
「外商投資法施行後中外合弁企業の契約書及び定款の修正はどうする」、2021年4月「北京徳和衡律師事務所」WeChat公式アカウントで発表。
「中日法律枠組における不均衡な管轄合意の有効性及びその実務要点」2022年3月「北京徳和衡律師事務所」WeChat公式アカウントで発表。
「日本投資における子会社設立に関する概論」、2023年6月徳和衡雑誌で発表。
日本の移民政策に「外国人永住許可取り消し」制度を創設した「動機」に関する分析」、2024年11月。
市南区弁護士協会「両委員会」優秀委員