JETRO本部での会談では、日本企業による対中投資および中国企業による対日投資において、双方が直面する課題や留意点について意見交換が行われました。あわせて、現在の二国間貿易および投資における各機関の役割を振り返り、今後の連携モデルや協力の方向性についても、実務的な視点から踏み込んだ議論が交わされました。
続いて、視察団は日本の大手法律事務所であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所を訪問。両事務所は、法律事務所の運営方針や各国の資本市場の動向、クライアントによる海外展開の経験など、幅広いテーマについて活発に意見を交わしました。特に、アンダーソン・毛利・友常の中国関連業務チームからは、中国企業による対日投資案件の具体的事例が紹介され、実務に基づく知見の共有が進みました。
双方は、今後さらに広範な分野での協力関係の構築に期待をしています。
