徳和衡法律事務所の日本業務部は、日本国駐重慶総領事館の招待を受け、総領事公邸にて開催された「西南地区ビジネス環境懇談会」に参加しました。会合には、三井住友銀行(中国)有限公司重慶支店やデロイト中国の関係者も出席し、活発な意見交換が行われました。
会の中で、杜雲華弁護士は、中国における最新の会社法改正や「刑法改正案(第十二次)」の主要内容を紹介し、これらの法改正が日系企業の経営やコンプライアンスに与える影響について解説しました。また、近年日系企業から委託される案件の傾向や、企業が関心を寄せている法的課題についても共有しました。
さらに、王繼躍弁護士は、徳和衡重慶オフィスが提供している国際法務サービスの実績や今後5年間の事業計画を紹介するとともに、重慶市司法局および弁護士協会による国際法務支援の取り組み、江北区における最新の外資向け法務サービスの動向などを報告しました。
高田真里総領事は両弁護士の発表に熱心に耳を傾け、「今後も中国法の最新動向を成都・重慶地域の日系企業と積極的に共有し、企業の安定した発展を支援してほしい」と期待を寄せました。
重慶市には製造業、サービス業などを中心に多くの日系企業が進出しています。杜弁護士と王弁護士は、三井住友銀行や地元の代表的な日系製造・サービス企業を訪問しました。
重慶市は現在、外資系企業の投資環境を一層整備し、行政サービスの効率向上に努めており、経済発展の勢いも非常に強い地域です。今後、徳和衡日本業務部は成渝地域での法務支援体制をさらに強化し、日系企業の中国における持続的な発展を力強くサポートしてまいります。