近年、中国におけるコストの上昇、市場競争の激化、グローバル戦略の見直しなどを背景に、一部の製造業の日系企業は工場の閉鎖や中国からの撤退を余儀なくされています。そのような中、会社解散時の工場や土地使用権の取り扱いは、重要な関心事となっています。一方で、中国市場の将来性に着目し、引き続き投資を維持・拡大しようとする企業では、土地使用権の更新問題が課題となっています。
講座では、両弁護士が中国特有の土地制度について、法令整理や判例分析を通じて分かりやすく解説しました。また、地域ごとの実務の違いや、解散時の資産処分、土地使用権更新の最新動向についても具体的に紹介され、参加者からは非常に強い関心が寄せられました。質疑応答は約30分に及び、講座は実務に直結する内容として高く評価されました。
また、東京訪問中には、企業法務講座の開催に加え、両弁護士が「第6回日中企業法務フォーラム」にも出席しました。さらに、中国駐日大使館、商事法務、ベーカー＆マッケンジー（日本オフィス）をはじめとする複数の日本の法律・行政関連機関も訪問し、国際的な協力関係の強化につながる有意義な訪問となりました。
