著者：杜雲華
近年、市場環境の変化に伴い、外商投資企業の取引先が、中国国内の多様な企業へと拡大しています。このような動きは新たなビジネス機会をもたらす一方で、新たな信用リスクも内包しています。とりわけ、一部の中国企業においては、会社治理体制、財務管理の適正性、リスク耐性といった面で不確実性が残っており、その結果、売掛金の回収遅延や貸倒れが発生するリスクが顕著に高まっています。従来のいわゆる「事後的な債権回収（追債）」の手法は、時間的・経済的コストが高く、回収までの期間も長期化しやすいうえ、最終的な回収結果についての予見可能性が低いという課題があります。このため、取引開始前または取引継続中の段階で、担保制度を適切かつ有効に活用することが、中国において外商投資企業が信用リスクを管理・低減するための重要な戦略となっています。
本稿では、商取引において実務上よく利用される五つの担保方式を取り上げ、それぞれについて、担保設定の要件および担保権の実行方法を解説します。
一 担保制度の法的基盤および基本的な分類
中国の担保に関する法律制度は、特定の債権の実現を確保することを核心的な目的としています。担保権の内容およびその法的根拠に基づき、中国の担保制度は、主に以下の二つに大別されます。
1 人的担保（Personal Guarantee）
人的担保は、保証契約を法的基礎とし、第三者である保証人の信用力およびその一般責任財産に依拠する担保形態です。この場合、債権者の権利は、特定の財産に限定されるものではなく、保証人が有する全財産に及ぶ点に特徴があります。
2 物的担保（Security Interest in Specific Property）
物的担保は、担保物権を基礎とし、債務者または第三者に帰属する特定の財産または財産的権利の上に設定されます。
その最大の特徴は、債権者が当該担保財産について優先弁済権を有する点にあり、この権利は、債務者が破産手続に入った場合において特に重要な意味を持ちます。
いずれの担保方式を選択するか、または複数の担保手段をどのように組み合わせて活用するかについては、以下の要素を総合的に検討する必要があります。
- 取引相手方の資産構成
- 担保提供者の信用状況（信用力）
- 担保財産の価値の安定性および換価可能性
以下では、中国法の下で利用される主要な担保形態について、それぞれの特徴および実務上のポイントを順に説明します。
二 保証（Guarantee）
保証とは、債権者、債務者および第三者である保証人との間で締結される契約をいい、債務者が期限到来後も債務を履行しない場合に、保証人がその債務について所定の保証責任を負担することを約定するものです。
1 設立要件
（1） 書面形式が必須
保証契約は、必ず書面形式で締結する必要があります。その形式は、独立した保証契約書に限られず、主契約に含まれる保証条項、または保証意思を明確に表示した書簡やデータ電文（当事者間で確認された電子メール等）によって成立する場合もあります。
（2） 明確な保証意思の表示
契約書その他の関連文書には、「保証を提供する」「保証責任を負担する」といった、明確かつ具体的な意思表示が含まれている必要があります。
「返済に協力する」「最大限支援する」などの曖昧または不確定な表現は、保証意思として認められないおそれがあるため、使用を避けるべきです。
（3） 保証人の主体資格および内部承認手続
保証人については、その主体資格（中国国内の会社、自然人、その他の組織であるか）を確認するとともに、会社定款における対外保証に関する規定を精査する必要があります。
『中華人民共和国会社法』によれば、会社が対外保証を行う場合、会社章程の定めに従い、董事会または株主（総）会の決議を経ることが求められます。
重要な留意点：
有効な内部決議書類を取得していない場合、当該保証契約は、会社に対して法的効力を生じないと判断される可能性があります。
（4） 保証方式の明確な特定
保証方式には、一般保証と連帯責任保証の二種類があります。
一般保証の場合、保証人は「先訴抗弁権」を有し、債権者は、まず債務者の財産に対して強制執行を行い、それでもなお弁済を受けられない場合に限り、保証人に対して請求することができます。
これに対し、連帯責任保証の場合、債権者は、債務者または保証人のいずれか一方、もしくは双方に対して、直接権利行使を行うことが可能です。
『民法典』第686条の規定により、保証方式について当事者間で定めがない場合、またはその定めが不明確な場合には、一般保証とみなされます。
実務上の提言：
債権保全を強化する観点からは、契約書において、「連帯責任保証」であることを明確に定めることが強く推奨されます。
2 権利の実行
連帯責任保証の場合、債権者は、主たる債務の履行期限が到来した後、債務者による不履行があれば、保証人に対し、保証範囲内で直接その責任の履行を請求することができます。
これに対し、一般保証の場合、債権者は、保証期間内に、まず債務者に対して権利行使を行う必要があります。
保証期間については、当事者間で合意がある場合はその合意に従い、合意がない場合または合意内容が不明確な場合には、主たる債務の履行期限満了日から6か月間とされます。
具体的には、債権者は、この保証期間内に、債務者に対して訴訟を提起するか、または仲裁を申立て、さらに、債務者の財産に対して法に基づく強制執行を行ってもなお弁済を受けられない場合に限り、保証人に対して保証責任の履行を請求することができます。
重要な実務上のアクションポイント：
いずれの保証方式を採用する場合であっても、債権者は、法定または契約で定められた保証期間内に、保証人に対して権利行使を行う必要があります。
例えば、書面による督促通知の送付などがこれに該当します。当該期間内に権利行使を行わなかった場合、保証責任が法律上消滅する可能性があるため、十分な注意が必要です。
三 抵当権（Mortgage）――占有を移転しない担保物権
抵当権は、中国法において最も典型的かつ広く利用されている担保物権です。その大きな特徴は、抵当権設定者（通常は債務者）が抵当財産の占有および使用を継続できる点にあり、企業の通常の営業活動に支障を来すことなく担保設定が可能です。一方で、債権者は、当該抵当財産について優先弁済権を取得します。
1 設立要件
（1） 有効な抵当契約の締結
抵当契約は、書面形式で締結する必要があり、少なくとも以下の事項を明確に定めなければなりません。
被担保債権の種類および金額
債務の履行期限
抵当財産の具体的内容
担保範囲（元本、利息、違約金、担保権実行費用等を含みます）
（2） 抵当財産の適法性および抵当設定の可否
抵当財産は、抵当権設定者が適法に処分権を有する財産である必要があり、かつ、法律または行政法規により抵当設定が禁止されていない財産でなければなりません。
実務上、抵当の対象となる主な財産は、以下のとおりです。
不動産：建物、建設用地使用権、海域使用権など
動産：生産設備、原材料、半製品、完成品、車等
（3） 法定の登記手続の完了
登記は、抵当権の成立または第三者対抗要件を具備するための中核的手続です。
不動産抵当権：不動産登記機関において抵当登記が完了した日から成立します。登記を欠く場合、抵当権は成立しません。
動産抵当権：抵当契約が有効に成立した時点で抵当権自体は成立しますが、登記を行わない限り、善意の第三者に対抗することはできません。
実務上の推奨事項：
車両については、公安機関交通管理部門の車両管理所において登録手続きを行う必要があります。これ以外の動産については、「中国人民銀行征信センター動産融資統一登記公示システム」において登録を行い、権利の状態を公示するとともに、優先順位を確定します。
2 権利の実行
（1） 合意による実行（任意実行）
債務者が期限到来後も債務を履行しない場合、債権者は、抵当権設定者と協議のうえ、抵当財産を評価額により取得する方法、または当該抵当財産を競売もしくは任意売却（変価）に付し、その売却代金から優先的に弁済を受ける方法により、抵当権を実行することができます。
（2） 司法手続による実行
当事者間の協議が成立しない場合、債権者は、人民法院に対し、抵当財産の競売または変価を申し立てることができます。
実務上は、『民事訴訟法』に基づく「担保物権実現事件」の特別手続を利用して申立てを行うことが多く、この手続は、通常訴訟と比べて手続が簡便で、費用負担が比較的低く、かつ迅速に進行するという利点があります。
（3） 破産手続における別除権
抵当権設定者が破産手続に入った場合、抵当権者は、当該特定の抵当財産について「別除権」を有します。これにより、抵当権者は、破産財団の一般的な配当順位に従うことなく、当該抵当財産の換価代金から優先的に弁済を受けることが可能となります。
四 質権（Pledge）――占有の移転を要件とする担保
質権は、動産質権および権利質権に区分され、その核心的な特徴は、担保財産の占有が、実際に債権者または第三者へ移転されることにあります。
1 設立要件
（1） 書面による質権設定契約
質権を設定するためには、必ず書面による質権契約を締結する必要があります。
（2） 引渡しまたは登記
① 動産質権
質権は、質権設定者が質権者に質物となる動産を現実に引き渡した時に成立します。実務上は、質押動産の滅失・毀損リスクを防止するため、適切な保管・管理体制を構築することが推奨されます。
② 権利質権
権利質権については、質権の対象となる権利の種類に応じて、以下の方法により設立されます。
- 権利証券の交付
- 出質登記の実施
特に重要な留意点：
売掛債権の質権設定は、民営企業の流動資産を担保化するうえで極めて重要な手段ですが、中国人民銀行征信センターが運営する「動産融資統一登記公示システム」において登記を行わなければ、質権は成立しません。
2 権利の実行
質権の実行方法は、抵当権の場合と基本的に同様です。
すなわち、債務者が債務を履行しない場合、質権者は、出質人と協議のうえ、質物となる動産を評価額により取得する方法、または質物となる動産を競売もしくは変価に付する方法により、担保権を実行することができます。
協議が成立しない場合には、人民法院に対して競売または変価を申し立てることが可能であり、質権者は、担保範囲内で当該換価代金から優先的に弁済を受ける権利を有します。
五 所有権留保（Retention of Title）――売買契約に組み込まれる担保メカニズム
所有権留保とは、主として物品売買契約において用いられる担保手法であり、売買当事者が契約において、買主が代金の支払その他の契約上の義務を履行するまでの間、売主が当該目的物の所有権を留保する旨を定めるものです。
1 設定
所有権留保を有効に機能させるためには、売買契約書において、所有権留保条項を明確に定めることが不可欠です。当該条項は、買主が契約に違反した場合に、売主が目的物を取り戻すための法的根拠となります。
『中華人民共和国民法典』第641条および関連する司法解釈によれば、所有権留保が登記されていない場合、善意の第三者に対抗することができません。
このため、契約締結後、売主は速やかに、中国人民銀行征信センターが運営する「動産融資統一登記公示システム」において、所有権留保の登記を行うことが推奨されます。これにより、第三者に対する対抗力を確保することが可能となります。
2 権利の実行
買主が約定どおりに代金を支払わない場合、売主は、相当期間を定めて催告したにもかかわらず履行がなされないときは、目的物を取り戻す権利を有します。
もっとも、取り戻した目的物の価値が、使用状況や市場環境の変化等により著しく減少している場合には、売主は、その不足分について、引き続き買主に対して支払を請求することができます。
六 終わりに
中国において事業活動を行う外商投資企業は、担保制度が信用リスクを管理・低減するうえで有する戦略的な重要性を十分に認識する必要があります。
実務上は、担保提供者の主体資格および内部承認手続を厳格に確認すること、担保契約の条項を明確かつ網羅的に定めること、法定の登記または引渡し手続を適時に完了させること、権利侵害の兆候がある場合には、速やかに法的措置を講じることが極めて重要です。
これらの点を適切に実践することにより、外商投資企業は、中国市場において、より安全で安定した取引関係を構築することが可能となります。