Q：会社を解散・清算する場合、土壌汚染の検査は法的に必要でしょうか。また、検査機関はどのように選択すればよいですか?土壌汚染検査機関は現地に赴いて検査を実施しますか、それともオンラインで実施しますか。

A： 「汚染地の土壌環境管理弁法(試行)」第10条に基づき、土地使用権を譲渡する場合、土地使用権の譲受人または双方が合意した責任者が土壌汚染に関する責任を負う必要があります。また、環境保護部門に土壌汚染重点規制企業としてリストアップされた会社は、その土地使用権が収用され、または譲渡する前に、当該土地使用権者は土壌汚染状況の調査を実施しなければなりません。土壌汚染状況調査報告書は、不動産登記資料として不動産登記機関に送られ、環境部門にも報告されます(土壌汚染防止法67条)。

一方で、「土壌汚染重点規制企業」に該当しない企業については、土地使用権を譲渡する前に土壌汚染検査を実施しなければならないという明確な法的義務はありません。しかし、実務上、以下の理由から土壌汚染検査が不可欠となる場合があります。

譲受人のリスク回避のため

譲受人は、土地取得後の土壌汚染修復のリスクを回避するため、通常、土壌汚染の有無を確認するよう譲渡人に要求します。仮に汚染事実が判明した場合、修復責任の所在を明確にした上で譲渡人との契約を締結するのが一般的です。

不動産名義変更手続きの要件

多くの都市では厳しい環境保護政策が施行されており、不動産名義変更手続きを行うためには、土壌汚染検査報告書が必要となる場合があります。環境保護部門による検査合格の確認後でないと、不動産部門は名義変更手続きを進めません。

譲渡人の責任回避のため

法律上、「汚染者が責任を負う」という原則があるため、譲渡人としては、土壌汚染の責任者を明確にしておくことが重要です。土地使用権を譲渡した後に責任を追及されないよう、譲渡段階で土壌汚染検査を行い、その結果を契約に明記する方が賢明です。

土壌汚染検査は、資格を有する第三者検査機関によって実施されます。当局は全国の土壌汚染検査機関の名簿を公表しており、企業はその名簿に掲載された機関に依頼することが可能です。

検査の際、検査機関は現地に赴き、サンプル採取地点を選定して異なる深さの土壌を採取します。採取された土壌サンプルは実験室に持ち帰り、詳細な検査が行われます。土壌検査は現場での作業を伴うものであり、オンラインで完結するものではありません。