近年、中国国内における様々な面でのコストの上昇、企業設備の老朽化、国内市場における競争の激化等により、多くの外商投資企業が再編や撤退に直面する中、日本業務部は、以下のリーガルサービスをご提供できます。
·再編・撤退に関するスキームの比較と適切なアドバイス
·再編・撤退に関わる労働問題の処理(処理方法の策定、従業員に対する説明・交渉、労働契約の変更または解除に関する合意書の作成、経済補償金の算定・支払等)
·再編・撤退に関わる法的リスク・税務リスクの洗い出し、対策の提案
·土地使用権、工場建物、資産処分のサポート
·取引先とのコミュニケーション及び交渉、法的アドバイス
·再編・撤退に関わる法律文書の作成、修正
·政府部門とのコミュニケーションのサポート