日系企業は、取引先による詐欺、従業員の横領、贈収賄、環境汚染、商標権侵害、反スパイ法等の国家安全保障関連法違反等の原因で刑事事件に巻き込まれる可能性があります。とりわけ、最近改正された反スパイ法は、その適用の要件が日系企業から見て不明確であり、万が一にも日系企業の駐在員が中国の公安当局に反スパイ法の容疑で長期間拘束された場合、日系企業は駐在員の家族や日本本社から強く非難される可能性があり、場合によっては中国事業の運用や継続に大きな支障を来たすことにもなりかねません。
DHHではこのような反スパイ法の施行に伴う日系企業のリスクを踏まえ、日本業務部の弁護士と、刑事事件を専門とするチームが密接な連絡を取り合う反スパイ法対応の専門チームを新たに結成し、日系企業の皆様のリスクに対応する体制を整備しています。よって、以下のリーガルサービスをご提供できます。
·当局による調査の対応に関するアドバイス及びサポート
·刑事告訴されまたは刑事案件として調査される場合、公安部門や検察院、告訴人と意 思疎通し、刑事案件にならないようの対応
·刑事告訴に関するリーガルサービス
·刑事弁護および(訴訟)代理のためのリーガルサービス
·刑事と民事に関わる案件の統合的な紛争解決のリーガルサービス
·刑法を利用して従業員の不正問題解決に関するアドバイス
·企業管理層のための専門的な刑事リスク防止・管理に関するリーガルサービス
·会社内部での刑法関連知識の普及と注意喚起に関するリーガルサービス